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Columnコラム

2009.09.24政権交代

-政権交代は日本のスポーツ政策にどのような影響をもたらすだろうか。

先の総選挙で308議席と圧勝した民主党はスポーツ振興に熱心か。
残念ながら、この点には首を傾げる部分がある。
自民党が「スポーツ基本法」の制定や、「スポーツ庁」の創設をマニフェストにうたっていた一方で、
民主党のそれにはスポーツの「ス」の字もなかった。

 

民主党のスポーツ政策は、HPで公表されている<政策INDEX2009>に記載されている。
ここでは地域密着型のクラブづくりや公共施設の芝生化など、
スポーツの普及・育成に軸足を置いた施策が並ぶ。
どちらかといえば自民党はトップアスリートの支援に重点を置いていたから、
こちらのほうが私の考え方に近い。

 

問われるのは実行力だ。
私は以前より、日本にはスポーツ庁が必要だと訴えてきた。
この国のスポーツ政策は、学校体育や競技スポーツが文部科学省、
障害者スポーツや健康増進が厚生労働省、運動公園や競技場の整備が国土交通省、
宝くじによるスポーツ助成が総務省……と各省庁がバラバラに展開しているのが実状だ。

 

スポーツ関連予算は約1900億円あるが、半分近い約900億円は国土交通省が握っている。
これらは主に公園整備、施設の維持に充てられ、指導者や選手の育成などに振り分けられることはない。
ある県では、1周300メートルのトラックや、スタジアムの外野に庭石が置いてあるような公園もある。
果たして300メートルトラックで陸上大会を開催できるだろうか。
外野に石があるようなスタジアムで、まともな野球の試合ができるだろうか。
利用者のニーズに沿ったものとは言い難いハコモノが今もつくられている。

 

-スポーツ庁を創設して、財源を一元化するしかない。

国がスポーツに対する理念を示し、それに沿って施策をする。
いずれは地方に予算を移譲し、各自治体の判断で環境整備やスポーツ振興事業などを
実施できるようになれば、地方分権の流れにも合致する。
スポーツを子育て支援や少子高齢化対策の一環としてとらえれば、
民間の教育や介護事業との提携も可能だ。

 

民主党政権は行政のムダを徹底的に省くことを目標にしている。
今のスポーツ行政には大いなるムダがある。
スポーツ庁の創設は、官僚主導の縦割り行政にメスを入れる象徴的存在となるはずだ。

 

 


 

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