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Columnコラム

2014.09.30東京五輪・パラリンピックへ企業ができること

「東京五輪はビジネス的にも大きなチャンスととらえています。ただ、ウチにはスポーツ関連の商品を取り扱っているわけでもないし、スポンサーになれるほどの資金力もない。何か良い方法はないでしょうか」

 

東京五輪・パラリンピックの開催が決まって以降、各企業の担当者から、そんな相談を受けることが少なくない。言うまでもなく、五輪・パラリンピックはスポーツの枠を超えたビッグイベントだ。どの企業も、うまく時流に乗ってビジネスにつなげたいと考えていることだろう。

 

ひとつの方法として、アスリート雇用がある。五輪やパラリンピックを目指すアスリートの中には所属先がなく、活動費のやりくりで苦労している選手が大勢いる。

 

以下は、ある国体開催予定県の体育協会役員から聞いた話。

 

「我々も地元開催を盛り上げるべく、各競技で中心になって活躍してくれる人材を集めています。選手たちと実際に話をしていると、”東京五輪に出たいから、できれば、それまで支援してほしい”との要望が多い。選手を県や地元企業で採用するにあたって、2020年まで面倒をみることがひとつの条件になってきているんです」

 

日本オリンピック委員会(JOC)も「世界を目指すトップアスリートの生活環境を安定させ、競技を安心して続けられる環境を作るために、企業のサポートを望むトップアスリートと雇用側である企業とのWin-Winの関係を作る」ことを目的に「アスナビ」というプロジェクトを立ち上げている。

 

JOCのサイトでは所属先を探しているアスリートのエントリーシートが公開されている。競泳やカヌー、バドミントン、フェンシングなど競技はさまざまだ。JOCの管轄ではない障害者スポーツでも、雇用支援をしている企業や団体がいくつかある。

 

必要な活動費は競技によって異なるが、ある選手は「年間100万円でも200万円でもありがたい」と話していた。勝負の世界ゆえ、雇用したアスリートが必ずしも五輪・パラリンピックに出場して、好成績を収めるとは限らない。一方で、成功した際に雇用企業が得られるメリットは大きい。

 

社内の人間関係が希薄と言われる近年、「自社の選手を皆で応援することで一体感が生まれる」という波及効果もあるようだ。興味があれば、一度、問い合わせをしてみてはいかがだろう。